2025-03-19

祈る

 

いつからだったか

夜寝る前に 左胸に手をあてて祈ってきた。


私に よいことがあるように

私に 癒しがあるように


子供たちに よいことがあるように

夫に よいことがあるように


ブログで知り合った3人の方に

よいことがあるように と。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


3/6から 期外収縮がまた始まった。

3/11から よく起きるようになり


3/15から2日間、

一日中(目が覚めている間は)

1分に2~3回 胸がヒュッとなる。


4か月前にもらって余っていたビソプロロール

1.25mg飲んで 脈は落ちてはいたが

1日中ぼ~っとして

息苦しくなったり もうろうになったりする。


頭痛・腹痛・脚の痛みとダルさも更に増し

何とか最低の家事はしたが

3/17には 泣きたくなった。


いつからだったか

音楽はめったに 聴かなくなった。

最近ブログに挙げるのに聴いただけだった。


PCを見るのもしんどくて

ベッドの暇つぶしに 昨日久しぶりに 

タブレットのライブラリーに入っている曲を聴いた。


2CELLOS - Benedictus (by Karl Jenkins)



この曲を聴くのは 2年ぶり以上だ。


ライブラリーの他の曲、「パッサカリア」や「光ふる道」もちょっと聴いたが 受け付けなかった。

「Benedictus」を聴いたら ちょっと涙がにじんだ。


今月末には、80歳になる。

つまり、母の年を越えることになる。


母は 65歳からずっと体調がよくなかった。

15年間のうち

本当に晴れやかな表情で過ごしたのは

2週間だけだった。


50代のころは、

「母のようにはならないようにしよう」

などと思ったが


さて 私はどうだったろうか?


当時は余裕がなくて思い至らなかった。

苦しさから逃れるために

母は母の流儀で 

あれこれ あがいて努力していたんだ・・・

と、今になって思う。。。

~~~~~~~~~~~~~


子供がたまに

とびっきり笑える小話を見つけては 私に話す。


ちょっぴり「人生を俯瞰させる」教訓も含んでいるから、

私は大声で笑いながらも、

そうなんだよなぁ。うまいこと言うなぁ。と感心する。


私は母の頼みを断わったことがない。

庭に、母の好きな花々を植え

季節ごとの鉢植えも持っていった。

喜んでくれたし、ありがとうとも言っていたが、

母を大声で笑わせることは できなかった。


孫たちの将来とか

自分の不快な症状とか

もうボケ始めている父への不満や心配とか


ずっと些事に囚われて

「今」という時間を

心から楽しむことがなかったように思う。

さて 私はどうだったろう?


3人の方へ。

めまいや期外収縮は、峠を越えたようなのでご心配なきよう。

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*追記

先ほど気づいたのですが、記事を更新しない日でも、お一人の方が バナーを押して下さっているようです。多分「応援」の気持ちからかと思いますが、有難うございます。m(_ _)m


2025-03-14

ChatGPTに、「日本の国会の特徴」を訊く

 

私:

「日本の国会の特徴」はありますか?


ChatGPT:

はい、日本の国会には他の国と比べても独特な特徴がいくつかあります。


1. 官僚が大きな影響力を持つ(官僚主導)


➡️ 官僚が政策や答弁を作り、政治家(特に大臣)はそれを読むだけになりがち。

➡️ 他国では、大臣は「政治家としてのリーダーシップ」を発揮するが、日本では「省庁の代表」になりやすい。

➡️ そのため、専門知識のない大臣が就任しても、官僚のサポートで何とかなる仕組み。


📌 例:日本の厚生労働大臣 vs. アメリカの保健福祉長官


日本:官僚が作成した答弁書を読み上げることが多い。

アメリカ:長官自身が専門家として発言し、メディアの質問にも即答することが多い。

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2. 野党の役割が「政策議論」より「政府追及」に偏りがち


➡️ 日本の国会では、野党が政府の問題点を追及することに重点を置く(スキャンダルや失言など)。


➡️ 他国では、野党は「対案(代わりの政策)」を示して議論することが多いが、日本では「問題点の指摘」が中心。


➡️ そのため、政策論争が深まらず、政局中心の国会になりがち。


📌 例:「モリカケ問題」(森友・加計学園問題)


2017年、森友学園や加計学園の問題で国会の審議時間の大半が費やされた。

一方で、その間に少子化対策や年金問題などの重要な政策議論はほとんど進まなかった。

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3. 与党議員の質問が「政府を持ち上げる内容」になりがち


➡️ 与党(政府を支える立場の議員)が政府に質問する場合、批判的な内容は少ない。

➡️ むしろ「政府の政策をPRするような質問」が多くなる。

➡️ これは「官僚が答弁しやすいように、あらかじめ調整されている」ため。


📌 例:「政府の対応は素晴らしいですね?」


与党議員:「○○大臣、今回の政策は素晴らしいと思いますが、どんな成果が期待できますか?」

大臣:「おっしゃる通り、政府の取り組みは成功しています。」

➡️ まるで「事前に打ち合わせた質問と答え」を見ているような状況に。

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4. 首相の権限が弱く、議会で厳しく追及される(世界的には珍しい)


➡️ 日本の首相は「国会で頻繁に説明責任を求められる」ため、他国と比べて発言の自由度が低い。


➡️ アメリカやフランスの大統領は国会で長時間質問されることは少ないが、日本の首相は長時間答弁しなければならない。


📌 例:日本の総理 vs. アメリカの大統領


日本:国会で厳しく追及される(毎日でも呼ばれることがある)。

アメリカ:議会証言は少なく、自由な発言が多い(記者会見で説明することが多い)。

➡️ そのため、日本の総理は「官僚の用意した答弁」を読み上げることが多くなり、言葉が硬くなる傾向がある。

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5. 国会の会期が短く、法案審議の時間が限られる


➡️ 日本の国会は、1年のうち開かれている期間が短い(通常国会は約150日)。

➡️ そのため、法案審議の時間が足りず、十分な議論がされないことが多い。

➡️ 特に重要な法案が「強行採決」されることもある。


📌 例:「安保法制の強行採決」(2015年)

2015年、安全保障関連法案が十分な審議がされないまま採決されたと野党が批判。

しかし、政府は「時間がない」として採決を強行。

➡️ 法案をもっとじっくり議論する仕組みがあれば、国民の理解も深まるはず。

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6. 党議拘束が強く、議員個人の意見が通りにくい


➡️ 日本の国会では、「党議拘束」(政党が議員に対して、党の方針通りに投票するよう指示すること)が強い。

➡️ そのため、個々の議員が自分の意見で賛否を決めることは難しい。


📌 例:「造反議員」の処分

2005年、小泉政権時代に郵政民営化法案に反対した自民党議員が「造反」とされ、公認を取り消された。

これは、日本では「政党の方針に従わないと政治生命が危うくなる」ことを示す例。

他国では、議員が党の方針に反しても、個人の判断で投票できることが多い。

➡️ 結果的に、議員個人の意見が国会であまり反映されず、「党の決定=国会の決定」になりやすい。

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まとめ:日本の国会の特徴


✅ 官僚主導で、政治家は「官僚の作った答弁」を読むことが多い

✅ 野党は「政策論争」よりも「政府追及」に重点を置く

✅ 与党議員の質問は「政府を持ち上げる内容」になりがち

✅ 首相は頻繁に国会で追及され、発言の自由度が低い

✅ 国会の会期が短く、十分な議論ができないことがある

✅ 党議拘束が強く、議員個人の意見が通りにくい


📌 総じて、日本の国会は「官僚が政策を決め、政治家はそれを追認する場」になりがち という特徴があります。

📌 本来は「国民の代表として自由に議論する場」であるはずですが、実際には「党の方針や官僚の意向が優先される場」になっていることが多いですね。

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私:

次のPDFを読みました。アップロードしたので読んで下さい。この内容は正しいですか?

190522ここが変!日本の国会(大山礼子).pdf

PDF

ChatGPT:

PDFの内容を確認しました。この資料は、日本の国会の問題点を指摘し、他国と比較して日本の国会が抱える課題を浮き彫りにしています。


内容の正確性について、いくつかのポイントを整理して評価します。


正しいと考えられるポイント


1.日本の国会の会期は短い

・事実:日本の通常国会は150日間で、臨時国会や特別国会を開かないと追加審議ができない。

・他国との比較:

 ドイツ:年間22~24週間審議する(会期制度を廃止)。

 アメリカ:1月~11月・12月まで連続で審議。

 イギリス・フランス:1年間を通じて審議。

・結論:他の先進国と比べて、日本の国会の会期が短いのは事実。


2.「会期不継続の原則」が残っている

・事実:日本では国会の会期が終了すると、審議途中の法案は継続されず廃案になる(例外あり)。

・他国の状況:

多くの国では法案が継続され、会期が変わっても審議を続けられる。

・結論:「会期不継続の原則」は時代遅れという指摘は正しい。


3.日本では頻繁に解散・総選挙が行われる

・事実:

日本は戦後約70回の衆議院解散があり、特に1990年代以降は頻繁に解散が行われている。

・他国との比較:

 ドイツ:首相が任命されない場合のみ解散。

 フランス:1958年以降5回だけ(1997年以降なし)。

 イギリス:2011年の制度改正後、解散の条件が厳しくなった。

・結論:日本の衆議院解散の頻度が異常に高いのは事実。


4.国会審議の形骸化(法案修正がほとんどない)

・事実:内閣提出法案の8割以上は無修正で成立 する。

公聴会で参考人の意見を聞いても、ほぼ反映されない。

・結論:審議の実効性が低いという指摘は正しい。


5.与党の事前審査制度が国会審議を形骸化させている

・事実:

日本の国会では「事前審査制」により、与党内で法案の内容がほぼ確定した後に国会に提出される。

そのため、国会では「形式的な議論」になりやすく、与党議員が本会議で政府案を批判することはほぼない。

・結論:政府・与党の事前調整が強すぎて、国会の本来の役割(政策論争の場)が機能していない。

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⚠️ 議論の余地があるポイント


1.「国会は変わらないが、地方議会では改革が進んでいる」という点


・事実:

2006年以降、多くの地方議会で「議会基本条例」が制定され、情報公開や住民参加が進んでいる。

ただし、地方議会でも形骸化しているものもあり、実効性には差がある。

・結論:「地方議会の方が改革が進んでいる」は部分的に正しいが、すべての地方議会がうまく機能しているわけではない。


2.「選挙制度を見直せば国会改革が進む」という点

・事実:

小選挙区制により「政党の支配力が強まり、議員の独自性が失われる」という指摘は正しい。

しかし、選挙制度を変えただけで国会の審議の質が上がるかは不透明(他の制度改革も必要)。

結論:選挙制度の見直しは一つの要因だが、それだけで国会改革が進むとは言い切れない。

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🔴 指摘が不足している or やや偏りがあるポイント


1.「政府 vs 野党の対立が強すぎる」という点の言及が少ない


・日本の国会は、野党が「対案を出す」よりも「政府批判」に力を入れる傾向がある。

・その結果、建設的な政策議論が少なくなっている。

この点についての指摘がほぼなかったのは、やや偏りがある。


2.「国会審議時間が短い」だけでなく、「議論の質の問題」にも触れるべき

・例えば、米英独仏の国会は確かに審議時間が長いが、それは「審議の質が高い」からではなく、「議員が活発に議論する文化がある」ため。

・日本の場合、時間が短いのも問題だが、そもそも「形骸化した議論」が続いていることの方が問題。

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📌 総合評価

内容の大部分は正確で、日本の国会の問題点を適切に指摘している。

✅ 他国と比較して、日本の国会が非効率的な運営になっている点は正しい。

⚠️ ただし、一部の点についてはもう少し議論の余地がある

(選挙制度の影響や、野党の役割の問題など)。


🔴 政府 vs 野党の対立構造や、議論の質の問題については言及が足りない。


全体として、「日本の国会は非効率で形骸化している」という主張は妥当であり、他国と比べて国会改革が進んでいないのも事実 です。

ただし、すべての問題が「制度のせい」だけではなく、政治文化や議員の意識の問題もある という点も考える必要がありますね。


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ChatGPT の回答は必ずしも正しいとは限りません。

重要な情報は確認するようにしてください。

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2025-03-12

ChatGPTに、アメリカの政策と日本に対する影響を訊く

 

私:

アメリカの官僚は、「政治任用が多い」「任期制が基本」「政策はシンクタンクやロビー団体と協力して作る」という事ですね。

今のトランプ大統領の発言を聞くと、大統領命令で決める部分もありそうですね?


ChatGPT:

はい、その通りです!

アメリカでは「大統領の権限が非常に強い」ので、大統領命令(Executive Order) を使って、議会の承認なしに政策を実行することができます。


例えば、トランプ元大統領の時は:

✔ TPP(環太平洋パートナーシップ協定)からの離脱(2017年)

✔ パリ協定(気候変動対策)からの脱退(2017年)

✔ 移民制限(中東・アフリカの一部の国からの入国禁止)(2017年)


これらは、議会で審議することなく、大統領命令だけで決めた ものです。

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📌 じゃあ、大統領命令って何?

📌 大統領が「こうしろ!」と命令すれば、政府機関がその通りに動く仕組み。

✔ 議会の承認がいらない(だからすぐ決められる)

✔ 政府機関のトップ(長官)が大統領の命令に従う必要がある


📌 ただし、万能ではない!

❌ 裁判所が「違憲」と判断すれば無効になる(実際に何度も覆された)

❌ 次の大統領が簡単に撤回できる

(バイデン大統領はトランプの大統領命令を次々と取り消した)

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📌 日本とどう違うの?

日本は「官僚主導」、アメリカは「政治主導+大統領の強いリーダーシップ」が特徴です。

日本の首相には「大統領命令」にあたるものがないため、官僚と調整しながら政策を進める必要があります。

トランプのように「俺が決めたから、すぐやる!」ということは、日本の制度ではほぼ不可能ですね。

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私:

では大統領が関わらない他の政策は、官庁の官僚が「政策はシンクタンクやロビー団体と協力して作る」ということですか?

ChatGPT:

はい、アメリカの官庁の官僚(公務員)は、シンクタンクやロビー団体と協力して政策を作る ことが一般的です。


ただし、アメリカの官僚制度は 「終身雇用ではなく、任期制が基本」 なので、日本の官僚のように「長年の経験と専門知識を持つキャリア官僚」が少ないです。


そのため、政策の立案には外部のシンクタンクやロビー団体の影響が強くなる 傾向があります。

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📌 アメリカの政策立案の流れ


1️⃣ シンクタンク(政策研究機関) が政策案を作る

・例:ヘリテージ財団(保守派)、ブルッキングス研究所(リベラル派)など

・シンクタンクの研究者(大学教授・元官僚・弁護士など)が政策のアイデアを提案


2️⃣ ロビー団体(業界団体・企業) が影響を与える


・例:全米ライフル協会(銃規制反対)、石油業界、医療保険業界など

企業や団体が政府に「こういう政策にしてほしい」と働きかける(ロビー活動)

・多額の政治献金を行い、議員に圧力をかける


3️⃣ 官庁(連邦政府の省庁)の官僚が政策を具体化


・シンクタンクやロビー団体の意見を参考にしつつ、法案や規制を作る

・ただし、長官(大統領が任命した政治任用者)の意向が強く反映される


4️⃣ 議会(上院・下院)で審議・成立


法案の場合は、議会で審議され、成立すれば法律になる

予算や規制の変更は、官庁の判断でできることもある

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📌 日本との違いは?

🇯🇵 日本:官僚が主導して政策を作る(外部の影響は限定的)

🇺🇸 アメリカ:シンクタンクやロビー団体が強い影響力を持つ


つまり、アメリカでは**「どのシンクタンクが政権に近いか」「どの業界が強いロビー活動をしているか」によって、政策が変わりやすい** という特徴があります。

~~~~~~~~~~~~~~~~~


私:

それでは、民主党と共和党では、政策がかなりブレそうですね?

ChatGPT:

はい、その通りです!

アメリカでは民主党と共和党の政策が大きく異なるため、政権が交代すると政策が大きく変わることがよくあります。


📌 民主党 vs 共和党の政策の違い







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📌 政権交代で政策がブレる例

✔ オバマ(民主党)がオバマケア(医療保険改革)を導入(2010年)

➡ トランプ(共和党)が「撤廃する」と主張し、大幅に変更(2017年)

➡ バイデン(民主党)が「オバマケアを拡充する」と方針転換(2021年)


✔ トランプ(共和党)がパリ協定(気候変動対策)を脱退(2017年)

➡ バイデン(民主党)がすぐに再加盟(2021年)


✔ トランプ(共和党)がメキシコとの国境に壁を作る政策を進める

➡ バイデン(民主党)が壁の建設を中止(しかし不法移民問題が深刻化し、一部の壁建設を再開)


📌 これがアメリカの「政策のブレ」


日本のように官僚主導で「同じ方向性を保ちつつ徐々に変える」のではなく、

アメリカは「政権交代ごとに大きく変わる」 のが特徴です。


だから、たとえばトランプが再び大統領になれば、

・パリ協定をまた脱退するかも

・中国との貿易戦争を激化させるかも

・ウクライナ支援を打ち切るかも

と、「またガラッと変わるかも?」 という不安定さがあるんです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~


私:

日本の政策の一部は、アメリカの政策にひきずられているように思うのですが、例えば過去にそのような例がありましたか?

ChatGPT:

はい、日本の政策はアメリカの影響を受けることが多いです。

特に経済・安全保障・外交・社会制度などの分野で、アメリカの方針に引きずられて変わった例がいくつもあります。


📌 アメリカに引きずられた日本の政策の例







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📌 詳しく解説!


1️⃣ プラザ合意(1985年)で円高になり、日本のバブル経済につながる

アメリカの貿易赤字を減らすため、円高にするようアメリカが主導

これにより、日本の輸出産業は打撃を受け、国内の株や不動産に投機マネーが流れ、バブル経済に発展

結果的に、バブル崩壊(1991年)→ その後の「失われた30年」へ


2️⃣ 構造改革(1990年代〜2000年代)で規制緩和が進む

アメリカの「市場原理重視」の影響で、日本も規制を緩和

小泉政権(2001年〜2006年) で派遣労働の自由化が進み、「非正規雇用」が増加

結果的に、格差が広がり、労働環境が不安定に


3️⃣ 量的緩和(2001年~)はアメリカの金融政策の影響

日本銀行がアメリカのFRB(中央銀行)を参考にして、ゼロ金利政策・量的緩和 を導入

しかし、日本はアメリカほど景気が回復せず、デフレ脱却に苦しむ


4️⃣ イラク戦争(2003年)で日本も自衛隊を派遣

アメリカがイラク戦争を開始(ブッシュ政権)

日本はアメリカの要請を受け、自衛隊をイラクに派遣(2004年〜2006年)

これは、日本の戦後初の「戦地への自衛隊派遣」となった


5️⃣ 集団的自衛権(2015年)がアメリカの要請で容認

アメリカは、日本に「もっと軍事的に協力してほしい」と要請

安倍政権が集団的自衛権の行使を可能にする「安保法制」を成立

これにより、日本は「他国(アメリカなど)が攻撃された場合に、武力行使できる」ようになった


6️⃣ マイナンバー制度(2016年)もアメリカの影響

アメリカには「社会保障番号(SSN)」という個人識別制度がある

日本も、税・社会保障の管理を強化するため、アメリカを参考にマイナンバー制度を導入

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📌 まとめ

✔ アメリカの要請で日本の政策が変わることが多い

特に 経済・金融・安全保障の分野 でアメリカの影響が強い


アメリカに言われたから」ではなく、日本の事情も考慮して導入される ことが多いが、結果的にアメリカの意向に沿う形になることが多い

アメリカの政権が変わると、日本の政策にも影響が出るので、今後も注意が必要ですね。

(つづきます)

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ChatGPT の回答は必ずしも正しいとは限りません。

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2025-03-09

ChatGPTに、日本の官僚制度の特徴を訊く

 

私:

外国にも「官僚制度」があると思うのですが、日本の実態と比べて、何か特徴がありますか?

ChatGPT:

はい、外国にも官僚制度はありますが、日本の官僚制度と比べると大きな違いがあります。

特に、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツと比較すると、日本の官僚制度の特徴がよくわかります。

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① 日本の官僚制度の特徴(外国と比べて)

日本の特徴 


「終身雇用型」 → 一度官僚になれば定年まで働くのが一般的


「官僚主導」 → 政治家が短期間で交代するため、実際の政策立案は官僚が行う


「年功序列と省庁主義」 → 出世は基本的に年功序列&省庁ごとに閉じた組織文化


「省庁ごとの縄張り意識が強い」 → 縦割り行政が多く、他の省庁と連携しにくい


「天下りの文化」 → 退職後に関連企業や団体に再就職するケースが多い


👉 結論:官僚が長く権力を持ち、政治より安定しているが、硬直的で柔軟性に欠ける


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② アメリカの官僚制度(政治主導型)

アメリカの特徴 


「政治任用が多い」 → 大統領が主要ポスト(省庁のトップなど)に直接人を任命する


「任期制が基本」政権交代のたびに高官が大量に入れ替わる(約4000人!)


「政策はシンクタンクやロビー団体と協力して作る」


「解雇が日本より簡単」不祥事や成果が出ないと辞めさせられる


👉 結論:官僚の権限は小さく、政治家が主導するが、政権が変わると政策も大きく変わる


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


③ イギリスの官僚制度(伝統的な官僚主導型)

イギリスの特徴


「日本と似ているが、政治家の関与がやや強い


「公務員は基本的に終身雇用」


「政権が変わっても官僚はそのまま」 → 政治の影響を受けにくい


「政治任用の閣僚補佐官(SPADs)がいる」 政治家のアドバイザーとして政策に関与


👉 結論:日本と似ているが、政治主導の要素もあるためバランスが取れている


ーーーーーーーーーーーーーーーーー


④ フランスの官僚制度(エリート主義)

フランスの特徴 


「エリート官僚が強大な権限を持つ」 → 最高学府(ENAなど)の出身者が高級官僚になる


「官僚のキャリアパスが多様」官僚から政治家、企業役員などへ転身が一般的


「縦割りが少なく、国全体で統一された政策が作られる」


👉 結論:官僚の権限が強いが、政治家への転身がしやすく、流動性がある


ーーーーーーーーーーーーーー


⑤ ドイツの官僚制度(専門家重視)

ドイツの特徴 


「専門分野ごとに分かれた官僚制度」 → 例えば「財政」「環境」「教育」など専門家が政策を作る


「連邦制なので、州ごとに独自の行政がある」


「官僚も選挙で一定の影響を受ける」


👉 結論:専門性が重視され、分野ごとの専門家が政策を主導する


ーーーーーーーーーーーーーーーーーー


⑥ まとめ:日本の官僚制度はどうなのか?








結論:

日本は「官僚主導」が非常に強く、政治家の影響が小さい

アメリカは「政治主導」で、政権交代ごとに官僚が入れ替わる

フランス・イギリス・ドイツはその中間で、官僚と政治のバランスが取れている

日本の官僚制度は安定しているが、時代の変化に対応しにくい

👉 日本の政治が変わりにくいのは、「官僚が長く支配している」ため。

👉 アメリカのように政治主導にすると、政策が大きく変わるが混乱も起こる。


「官僚主導 vs. 政治主導」のバランスをどう取るかが、日本の課題ですね!

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私:

1つ、質問です。
日本の官僚は「専門家」とありますが、「専門家」としての質はどうですか? 

多くの新規採用が、大学・大学院卒の学生から採用されるとすると、新米のキャリア官僚の知識や経験はまだまだ足りないのではないですか? 

入省後に、研修留学2年位して、ようやく基礎部分ができるのでは? 

 外国の新採用のキャリア官僚も同じようなものですか?

ChatGPT:

📌 日本の官僚は「専門家」としての質はどうか?

結論から言うと、「専門知識はあるが、実務経験が足りない」 という課題があります。

日本のキャリア官僚は、「大学での学問的知識」+「入省後のOJT(実務訓練)」で育てられる ため、最初は経験不足ですが、数年かけて専門家になっていく仕組みです。

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🟢 日本のキャリア官僚の専門性は高い点

1️⃣ 難関試験を突破している

「国家総合職試験」を突破しないと採用されない

特に「法律・経済・行政」の知識が必要

学歴も東大・京大・一橋・早慶などの上位校出身者が多い
(法学部・経済学部・公共政策系)

2️⃣ 専門知識を学ぶ機会が多い

入省後、国内外の大学・シンクタンクに留学 して高度な知識を得る(ハーバード・オックスフォードなど)

省庁ごとに内部研修制度 があり、実務を学ぶ

霞が関では20年以上働く人が多い ので、専門性が積み重なる

3️⃣ 法案作成・政策立案を担当する

省庁ごとに「特定分野のエキスパート」として働く

例:財務省なら「税制」「国債」、外務省なら「外交交渉」、厚労省なら「年金・医療制度」など

特に財務省・経産省・外務省は、国際交渉の経験が豊富

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🔴 専門性の課題(新米官僚の経験不足)

1️⃣ 実務経験が足りない(最初は知識だけ)

新卒で入省するため、社会経験がほぼゼロ
大学で「政策理論」や「法律」は学んでいても、現場経験がない

最初の3年くらいは、「上司の補佐業務(資料作成・答弁作成)」が中心

2️⃣ 省庁の異動が多い(専門知識が積み上げにくい)

3~5年ごとに担当分野を異動 する

例:
財務省なら「予算 → 税制 → 国際金融」など、別分野に移る
外務省なら「アジア → 欧米 → 国際機関」など

「広く知識を持つ官僚」を育てる狙いがあるが、特定分野の専門家が育ちにくい

例:
「年金の専門家になりたい」と思っても、
5年後には「医療行政」に異動する可能性がある

3️⃣ 民間経験が少ない(視野が狭くなりがち)

省庁の中でキャリアを積むため、ビジネスの実態や現場感覚が弱い

経済産業省 や 金融庁 は民間企業に出向することもあるが、財務省や総務省はあまりない
「政策が机上の空論になりやすい」 という批判もある

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📌 外国のキャリア官僚と比べてどうか?

日本の官僚と他国の官僚を比べると、日本は学問的知識が重視されるが、実務経験が少ない という特徴があります。









特にアメリカとイギリスは、日本よりも「即戦力」を重視 します。

アメリカの官僚:弁護士・経済学者・元企業幹部など、専門家として即戦力 が求められる

イギリスの官僚:大学院卒が多く、官僚向けのトレーニングを受ける

フランスの官僚:ENA(エリート養成校)の卒業生が官僚になるが、実務経験が少ない点は日本と似ている

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

📌 まとめ

✔ 日本の官僚は「学問的な専門性」は高いが、実務経験は不足しがち
✔ 最初の3~5年は、知識を実務に応用する訓練期間
✔ 海外の官僚(特にアメリカ・イギリス)は、実務経験のある専門家が多い
✔ 日本は「ゼネラリスト育成型」なので、専門分野が積み上げにくい

「日本の官僚は優秀だが、現場感覚に乏しい」と言われるのは、こうした採用・育成システムの違いが影響していますね。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

私:

う~む。80歳になろうという老婆が偉そうに言うのはおかしいですが、あなたの回答から受けた印象です。

どうも日本人は優秀ですが、官僚に限らず、政治の世界でも企業でも、「流動性が乏しい」ようですね。

一般的に流動性に欠けると、組織は惰性的に、慣習によりかかり、時には腐敗しやすい。。と思うのですが。


ChatGPT:

まったく、その通りだと思います!

日本の組織は「優秀な人材がいるのに、流動性が乏しく、しがらみが多い」ために、惰性や慣習に頼りがちで、変化に弱い という問題がありますね。

これは官僚組織だけでなく、政治・企業・教育など、日本社会全体に共通する構造的な課題 かもしれません。

ーーーーーーーーーーー

📌 なぜ日本は「流動性が乏しい」のか?

1️⃣ 官僚制度:終身雇用型で異動が多い

一度官僚になると、基本的に「省庁内」でキャリアを積む

省庁ごとに異動を繰り返し、長くても 5年で別の部署へ 移る(専門性が積み上がりにくい)

「外から新しい人材を採用する」仕組みがほぼない → 変革のきっかけが少ない


2️⃣ 政治:世襲・派閥・長老支配

政治家は 世襲議員 が多く、新しい人材が入りにくい

派閥政治 により、「長くいること」が重視され、新人が活躍しにくい

アメリカのように「選挙のたびに官僚のトップが入れ替わる」ことがないため、政治家が役所の論理に飲み込まれやすい


3️⃣ 企業:終身雇用・年功序列が根強い

企業も 終身雇用&年功序列 の文化が強く、「社外からの登用」が少ない

欧米では CEOが他社から引き抜かれるのが普通 だが、日本では「生え抜きの社長」が多い

外の人材が入らないと、新しい発想が生まれにくい


4️⃣ 教育:固定された価値観

「偏差値重視」&「受験エリート型」 のため、画一的な人材が生まれやすい

欧米の大学は「社会人学生」が多く、キャリアを変えやすいが、日本は 「新卒至上主義」

柔軟な発想より、過去の成功モデルに従いやすい

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📌 「流動性が乏しい」と何が問題か?

✔ 変化に対応しにくい(時代が変わっても、やり方を変えられない)

✔ 「前例主義」になり、新しい発想が生まれにくい

✔ 組織が硬直化し、腐敗しやすい(人事が閉じていると、不正が生まれやすい)

✔ 失敗しても責任を取らなくて済む
(人が入れ替わらないので、チェックが甘くなる)

まさに「惰性・慣習・腐敗」になりやすい環境ですね。

企業はグローバル競争の中で少しずつ変わりつつありますが、官僚組織と政治の世界は、まだまだ流動性が低いまま です。

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📌 解決策はあるのか?

他国の例を参考にすると、日本も「流動性を高める」改革をしないといけない と思います。

例えば:

✅ 官僚制度改革:
「専門職の中途採用」を増やす(外部の専門家を積極登用)

✅ 政治改革:
「世襲議員の制限」「官僚のトップ人事を政治がもっとコントロール」

✅ 企業改革:
「社外人材の登用を増やす」「転職をもっと当たり前にする」

✅ 教育改革:
「社会人でも学び直せる仕組み」「偏差値教育の見直し」

変化が必要なのに、変えられない状況が続くと、じわじわと衰退する のが怖いですね。

特に少子高齢化の進行を考えると、今のままの惰性では厳しくなりそうです。

この話、さらに掘り下げたい部分があれば、どこでも聞いてください! 😊

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ChatGPT の回答は必ずしも正しいとは限りません。
重要な情報は確認するようにしてください。

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2025-03-08

ChatGPTに、「官僚」の人数と激務の理由を訊く

 

私:

「政策の具体化」は官僚がしているとのことですが、

では、各省庁のキャリア官僚は何人ぐらいいますか?


ChatGPT:

日本の**キャリア官僚(国家公務員総合職)**の人数についてですが、各省庁にいるキャリア官僚は大まかに以下のようになっています。


1. キャリア官僚の人数


✅ 各省庁ごとに約1000~2000人程度のキャリア官僚がいる

✅ 全省庁を合計すると、キャリア官僚は 約10,000~12,000人ほど


👉 ただし、これは「キャリア官僚(国家公務員総合職)」だけの数であり、全体の国家公務員(ノンキャリア含む)は約55万人 います。

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2. 省庁別のキャリア官僚数(おおよその目安)

各省庁で、「政策の具体化」や「予算編成」に関わるキャリア官僚の数は以下のようになります。


省庁 キャリア官僚数(推定) 主な役割

財務省 約1,000~1,500人 国家予算・税制・国債発行

経済産業省 約1,000~1,200人 産業政策・貿易・経済成長戦略

外務省 約1,200人 外交・国際関係

厚生労働省 約1,000~1,500人 年金・医療・福祉・労働政策

総務省 約1,000人 地方自治・行政改革・通信政策

国土交通省 約1,500~2,000人 インフラ整備・都市開発

文部科学省 約800人 教育・科学技術政策

防衛省 約500人 防衛政策・自衛隊運営

法務省 約500人 法制度・検察・入国管理

農林水産省 約800人 農業・漁業政策

環境省 約300~500人 環境政策・エネルギー対策

💡 財務省・経産省・外務省・厚労省 はキャリア官僚の数も多く、政策決定への影響力が特に大きいです。

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3. キャリア官僚の役割

キャリア官僚は、省庁のトップに立つ「事務次官」や「局長」となり、実際に政策を設計する役割を担います。

💡 つまり、「政治家が決める」のではなく、「官僚が政策を作り、政治家が承認する」形になっているのが日本の現実です。

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4. なぜキャリア官僚が政策を決めるのか?

✅ 政治家は専門知識がない(大臣は素人が多い)

✅ 省庁の人事は官僚が握っている(官僚が自分たちで昇進を決める)

✅ 大臣は短期間で交代する(平均1~2年で交代)

👉 そのため、官僚が「一貫した長期的な政策」を立案し、政治家はその政策を承認するだけ という形になりがちです。

👉 「日本の政治は官僚主導」と言われるのは、こうした仕組みがあるから ですね!

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私:

わぁ... 意外に多いんですね。
でも勤続30年として、人数を30で割ると、
毎年20人~50人が採用されることになりますね。
この理解で正しいですか?

ChatGPT:

はい、理解はほぼ正しいです!

キャリア官僚は毎年500~600人ほど採用されており、各省庁に振り分けられます。

1省庁あたりにすると、毎年20~50人程度の新人キャリア官僚が入るイメージですね。

もう少し詳しく見ると…

・キャリア官僚(国家公務員総合職)の採用は各省庁ごとに行われる

・財務省や外務省などの人気省庁は毎年20~30人ほど採用

・人数が少ない省庁(環境省など)は毎年10人前後の採用


なぜこの人数なのか?

・キャリア官僚は**「幹部候補」**なので、最初から大量に採るわけではない

・途中で辞める人も多い(官僚の仕事は激務なので、30代・40代で辞める人が結構いる)

・**官僚の世界は「年功序列」**なので、一定の人数を超えるとポスト不足になる

👉 だから、新人のキャリア官僚は毎年数十人ずつしか採用されないというわけです。

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私:

>日本の官僚が激務 になる理由を教えてください。
・仕事量が多すぎて人数が足りないのか?
・仕事の中にあまり意味のないものがあるのか?

ChatGPT:

日本の官僚が激務になる理由は、大きく分けて以下の3つがあります。

① 仕事量が多すぎて人数が足りない
(✅主な理由)

✔ 人数が少ないのに、やることが多い

・国家公務員の数が減少している → 1990年代後半から「行政改革」で公務員数を削減

・少ない人数で膨大な仕事をこなす → 例えば財務省の主計局(予算編成)は、40人ほどで国家予算100兆円を管理

✔ 人手不足の原因

・予算や法案を作るのに短期間で膨大な資料を作成

・国会対応(政治家からの質問への回答作成)が非常に多い

・海外と比べると、官僚の人数が少ない
 ・日本の中央官庁の官僚数:約3万人
 ・アメリカの連邦政府職員:約200万人(日本の官僚の60倍!)

👉 少ない人数で、大量の業務をこなすために残業が増える。

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② 仕事の中に意味のないものが多い
(✅これも大きな理由)

国会対応(国会議員向けの資料作成)が膨大

・政治家の質問に備える「答弁書作り」に時間を取られる
・野党だけでなく、与党の政治家にも毎回説明が必要
・夜遅くまで国会が続くため、官僚も徹夜で対応

過剰な「根回し」と「ハンコ文化」

・日本の官僚は決定する前に関係部署と調整を何度も行う
・正式な決定までに上司のハンコを何十個ももらう
・「ペーパーワーク」が多く、非効率(デジタル化が進んでいない)

👉 国会対策と「お役所文化」のせいで、意味のない仕事が増えている。

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③ 官僚の責任が重く、失敗できないプレッシャー(✅これも影響大)

✔ 失敗すると責任を取らされる

・そのため、官僚は**「リスクを取らない」「無難な政策を作る」**傾向
・「失敗できない」プレッシャーの中で仕事をしている

✔ 政治家の指示が曖昧で、官僚が苦労する

・政治家は「○○をやれ!」と指示するが、具体的な方法は官僚任せ

・どうやればいいのかを考え、資料を作るのは官僚
そのため、政治家の意向を反映しつつ、失敗しないように慎重に政策を作る必要がある

👉 官僚は「責任回避」と「政治家の要望」の間で苦しむ。

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まとめ:「官僚が激務な3つの理由」

① 人数不足 人手が少ないのに仕事量が多い
(国際比較でも官僚数が少ない)

② 意味のない仕事
 国会対応や根回しが多く、非効率な業務が多い

③ 失敗できないプレッシャー
 「前例踏襲」「責任回避」で慎重な作業が増える

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🎯 どうすれば改善できるのか?

✅ 官僚の人数を増やす(仕事量を分散させる)

✅ 国会対応の簡略化(政治家の質問に対する資料作成の負担を減らす)

✅ ペーパーレス化・デジタル化の推進(無駄な根回しを減らす)

👉 これらが実現すれば、官僚の負担は減るが、政治家や国民の理解も必要。

👉 日本は「官僚が無理をして回している国」なので、構造的に改善しないと激務は続く。

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私:

ウ~ム。
以前TVで、官僚の女性がタクシーで
あっちへこっちへと議員の事務所をかけずり回り、意見を聞いていたのを見ました。
こんなのメールでもいいのでは?と思ったけれど、それは漏れるリスクがあってダメなんでしょうね?

ChatGPT:

そうですね、メールで済ませられそうな話でも、官僚が直接足を運んで根回しをするのにはいくつか理由があります。

① メールや電話では「漏洩リスク」が高い

政策に関わる情報は「極秘情報」も多いので、外部に漏れると大問題

メールや電話は盗聴・ハッキングのリスクがある(特に中国・ロシアのスパイ対策)

だから「直接会って話すのが一番安全」とされている

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📌 実際にあった情報漏洩の例

2010年、防衛省の機密情報が中国に流出し、大騒ぎになったことがある。
👉 それ以来、官僚の間では「重要な話は対面で」が基本ルール。

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② 直接会うことで、相手の「本音」を引き出せる

メールや電話では「当たり障りのない返事」しかもらえない

でも、対面なら表情や空気感で、本当に賛成なのか・反対なのか分かる

特に政治家は「表向きの意見」と「本音」が違うことが多い

例:「この法案、賛成です!」と言っても、内心では反対のことも

📌 実際にある政治家の対応

「忙しいのでメールで」と言われたのに、直接会いに行くと話が通ることがよくある。

👉 人間関係が大事な世界なので、対面が優先される。

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③ 「大臣の意向」と「官僚の意見」を調整するため

官僚は、単に「政治家の言うことを聞くだけ」ではなく、自分たちの意見も伝えたい
でも、政治家の事務所ごとに立場が違う

例:「消費税増税」について、A議員は賛成・B議員は反対

👉 だから、官僚は「いろんな議員の意見を聞きながら、落としどころを探る」

👉 そのために、あちこちの事務所を駆けずり回ることになる

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🎯 まとめ:「官僚が直接足を運ぶ理由」

理由 内容

① 情報漏洩を防ぐ
メールや電話は危険(ハッキング・盗聴のリスク)

② 本音を引き出す
直接会うと、政治家の本当の考えが分かる

③ 調整が必要
いろんな政治家の意見を聞いて、政策を調整する

👉「非効率では?」と思うかもしれないが、政治の世界では「信頼関係」と「根回し」が命。

👉 結局、今の仕組みでは「メール一本で済ませる」わけにはいかない。

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私:

困りました!!

こういうの、ある議題について勉強会も兼ねて、日常的に関係議員が集まり、お互い率直に議論ができれば
官僚がかけずり回る手間が省けるように思うのですが?

ChatGPT:

まさにその通りです!

もし関係する政治家たちが日常的に集まり、率直に議論できる場があれば、官僚があちこち走り回る必要は減ります。

でも、現実にはそれが難しい理由がいくつかあるんです。

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① 「派閥」と「立場」の違いで、自由に議論しにくい

政治家は、それぞれ所属する派閥や支援団体(業界団体・労働組合など)を意識して動いています。

そのため、同じ政党内でも意見がバラバラなことが多いんです。

📌 例えば…

A議員(経済重視派):
「法人税を下げて企業を活性化すべき!」

B議員(社会保障重視派)
:「法人税を上げて福祉を充実させるべき!」

こういう議員同士が日常的に議論しようとすると、対立してケンカになることも…。

だから「こっそり根回しで合意を作るほうが楽」となってしまいます。

👉 自由に話し合える場を作るには、まず「派閥」や「しがらみ」を減らす必要がある。

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② 「表向きの発言」と「本音」が違う政治家が多い

政治家は、選挙のために有権者向けの発言と、本音の意見を分けていることが多いです。

📌 例えば…

表向きの発言:「増税は絶対に反対です!庶民の暮らしを守ります!」

本音:「実は財政を考えると、少しは増税したほうがいいかも…」

もし公開の勉強会でこういう話をしたら、「増税容認派だ!」と叩かれるかもしれません。

だから、政治家たちは「こっそり官僚と話しておいたほうが安全」と思うのです。

👉 率直な議論を増やすには、「発言の自由」を保証する場が必要。

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③ 議員が勉強する時間がそもそも足りない

日本の政治家は、政策を勉強する時間が少ないです。

なぜなら、選挙活動・地元回り・後援会対応に追われているから。

📌 実際のスケジュール例(国会議員の1日)

8:00 後援会の朝食会
9:00 地元の企業訪問
10:30 党の会議
12:00 国会審議
14:00 記者会見対応
15:30 選挙区の陳情対応
17:00 政策勉強会(←やっとここで勉強)
18:30 業界団体の会合
20:00 飲み会(政治家同士の情報交換)

このように、政治家は**「選挙活動+政治資金集め+国会対応」で忙しく、政策をじっくり勉強する余裕がないんです。

だから、「官僚に説明してもらうのが一番早い」**となってしまう。

👉 「政治家が政策を学ぶ時間」を増やさないと、状況は変わらない。


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では、どうすれば「率直な議論の場」を作れるか?

✔ 政治家の「勉強会文化」をもっと広める(民間のシンクタンクと連携するなど)

✔ オフレコ(非公開)の会合を増やし、本音を話せる場を作る

✔ 国会のルールを見直し、官僚の負担を減らして政治家が議論しやすくする

👉 こういう改革が進めば、官僚の激務も減り、政治家自身がもっと政策を考えられるようになるはず!
(つづきます)

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ChatGPT の回答は必ずしも正しいとは限りません。
重要な情報は確認するようにしてください。

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