ChatGPTに、「官僚」の人数と激務の理由を訊く

 

私：

「政策の具体化」は官僚がしているとのことですが、

では、各省庁のキャリア官僚は何人ぐらいいますか？

ChatGPT：

日本の**キャリア官僚（国家公務員総合職）**の人数についてですが、各省庁にいるキャリア官僚は大まかに以下のようになっています。

1. キャリア官僚の人数

✅ 各省庁ごとに約1000～2000人程度のキャリア官僚がいる

✅ 全省庁を合計すると、キャリア官僚は 約10,000～12,000人ほど

👉 ただし、これは「キャリア官僚（国家公務員総合職）」だけの数であり、全体の国家公務員（ノンキャリア含む）は約55万人 います。

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2. 省庁別のキャリア官僚数（おおよその目安）

各省庁で、「政策の具体化」や「予算編成」に関わるキャリア官僚の数は以下のようになります。

省庁 キャリア官僚数（推定） 主な役割

財務省 約1,000～1,500人 国家予算・税制・国債発行

経済産業省 約1,000～1,200人 産業政策・貿易・経済成長戦略

外務省 約1,200人 外交・国際関係

厚生労働省 約1,000～1,500人 年金・医療・福祉・労働政策

総務省 約1,000人 地方自治・行政改革・通信政策

国土交通省 約1,500～2,000人 インフラ整備・都市開発

文部科学省 約800人 教育・科学技術政策

防衛省 約500人 防衛政策・自衛隊運営

法務省 約500人 法制度・検察・入国管理

農林水産省 約800人 農業・漁業政策

環境省 約300～500人 環境政策・エネルギー対策

💡 財務省・経産省・外務省・厚労省 はキャリア官僚の数も多く、政策決定への影響力が特に大きいです。

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3. キャリア官僚の役割

キャリア官僚は、省庁のトップに立つ「事務次官」や「局長」となり、実際に政策を設計する役割を担います。

💡 つまり、「政治家が決める」のではなく、「官僚が政策を作り、政治家が承認する」形になっているのが日本の現実です。

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4. なぜキャリア官僚が政策を決めるのか？

✅ 政治家は専門知識がない（大臣は素人が多い）

✅ 省庁の人事は官僚が握っている（官僚が自分たちで昇進を決める）

✅ 大臣は短期間で交代する（平均1～2年で交代）

👉 そのため、官僚が「一貫した長期的な政策」を立案し、政治家はその政策を承認するだけ という形になりがちです。

👉 「日本の政治は官僚主導」と言われるのは、こうした仕組みがあるから ですね！

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私：

わぁ...　意外に多いんですね。

でも勤続30年として、人数を30で割ると、

毎年20人～50人が採用されることになりますね。

この理解で正しいですか？

ChatGPT：

はい、理解はほぼ正しいです！

キャリア官僚は毎年500～600人ほど採用されており、各省庁に振り分けられます。

1省庁あたりにすると、毎年20～50人程度の新人キャリア官僚が入るイメージですね。

もう少し詳しく見ると…

・キャリア官僚（国家公務員総合職）の採用は各省庁ごとに行われる

・財務省や外務省などの人気省庁は毎年20～30人ほど採用

・人数が少ない省庁（環境省など）は毎年10人前後の採用

なぜこの人数なのか？

・キャリア官僚は**「幹部候補」**なので、最初から大量に採るわけではない

・途中で辞める人も多い（官僚の仕事は激務なので、30代・40代で辞める人が結構いる）

・**官僚の世界は「年功序列」**なので、一定の人数を超えるとポスト不足になる

👉 だから、新人のキャリア官僚は毎年数十人ずつしか採用されないというわけです。

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私：

＞日本の官僚が激務　になる理由を教えてください。

・仕事量が多すぎて人数が足りないのか？

・仕事の中にあまり意味のないものがあるのか？

ChatGPT：

日本の官僚が激務になる理由は、大きく分けて以下の3つがあります。

① 仕事量が多すぎて人数が足りない

（✅主な理由）

✔ 人数が少ないのに、やることが多い

・国家公務員の数が減少している → 1990年代後半から「行政改革」で公務員数を削減

・少ない人数で膨大な仕事をこなす → 例えば財務省の主計局（予算編成）は、40人ほどで国家予算100兆円を管理

✔ 人手不足の原因

・予算や法案を作るのに短期間で膨大な資料を作成

・国会対応（政治家からの質問への回答作成）が非常に多い

・海外と比べると、官僚の人数が少ない

　・日本の中央官庁の官僚数：約3万人

　・アメリカの連邦政府職員：約200万人（日本の官僚の60倍！）

👉 少ない人数で、大量の業務をこなすために残業が増える。

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② 仕事の中に意味のないものが多い

（✅これも大きな理由）

✔ 国会対応（国会議員向けの資料作成）が膨大

・政治家の質問に備える「答弁書作り」に時間を取られる

・野党だけでなく、与党の政治家にも毎回説明が必要

・夜遅くまで国会が続くため、官僚も徹夜で対応

✔ 過剰な「根回し」と「ハンコ文化」

・日本の官僚は決定する前に関係部署と調整を何度も行う

・正式な決定までに上司のハンコを何十個ももらう

・「ペーパーワーク」が多く、非効率（デジタル化が進んでいない）

👉 国会対策と「お役所文化」のせいで、意味のない仕事が増えている。

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③ 官僚の責任が重く、失敗できないプレッシャー（✅これも影響大）

✔ 失敗すると責任を取らされる

・そのため、官僚は**「リスクを取らない」「無難な政策を作る」**傾向

・「失敗できない」プレッシャーの中で仕事をしている

✔ 政治家の指示が曖昧で、官僚が苦労する

・政治家は「○○をやれ！」と指示するが、具体的な方法は官僚任せ

・どうやればいいのかを考え、資料を作るのは官僚

そのため、政治家の意向を反映しつつ、失敗しないように慎重に政策を作る必要がある

👉 官僚は「責任回避」と「政治家の要望」の間で苦しむ。

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✅ まとめ：「官僚が激務な3つの理由」

① 人数不足 人手が少ないのに仕事量が多い

（国際比較でも官僚数が少ない）

② 意味のない仕事

　国会対応や根回しが多く、非効率な業務が多い

③ 失敗できないプレッシャー

　「前例踏襲」「責任回避」で慎重な作業が増える

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🎯 どうすれば改善できるのか？

✅ 官僚の人数を増やす（仕事量を分散させる）

✅ 国会対応の簡略化（政治家の質問に対する資料作成の負担を減らす）

✅ ペーパーレス化・デジタル化の推進（無駄な根回しを減らす）

👉 これらが実現すれば、官僚の負担は減るが、政治家や国民の理解も必要。

👉 日本は「官僚が無理をして回している国」なので、構造的に改善しないと激務は続く。

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私：

ウ～ム。

以前TVで、官僚の女性がタクシーで

あっちへこっちへと議員の事務所をかけずり回り、意見を聞いていたのを見ました。

こんなのメールでもいいのでは？と思ったけれど、それは漏れるリスクがあってダメなんでしょうね？

ChatGPT：

そうですね、メールで済ませられそうな話でも、官僚が直接足を運んで根回しをするのにはいくつか理由があります。

✅ ① メールや電話では「漏洩リスク」が高い

政策に関わる情報は「極秘情報」も多いので、外部に漏れると大問題

メールや電話は盗聴・ハッキングのリスクがある（特に中国・ロシアのスパイ対策）

だから「直接会って話すのが一番安全」とされている

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📌 実際にあった情報漏洩の例

2010年、防衛省の機密情報が中国に流出し、大騒ぎになったことがある。

👉 それ以来、官僚の間では「重要な話は対面で」が基本ルール。

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✅ ② 直接会うことで、相手の「本音」を引き出せる

メールや電話では「当たり障りのない返事」しかもらえない

でも、対面なら表情や空気感で、本当に賛成なのか・反対なのか分かる

特に政治家は「表向きの意見」と「本音」が違うことが多い

例：「この法案、賛成です！」と言っても、内心では反対のことも

📌 実際にある政治家の対応

「忙しいのでメールで」と言われたのに、直接会いに行くと話が通ることがよくある。

👉 人間関係が大事な世界なので、対面が優先される。

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✅ ③ 「大臣の意向」と「官僚の意見」を調整するため

官僚は、単に「政治家の言うことを聞くだけ」ではなく、自分たちの意見も伝えたい

でも、政治家の事務所ごとに立場が違う

例：「消費税増税」について、A議員は賛成・B議員は反対

👉 だから、官僚は「いろんな議員の意見を聞きながら、落としどころを探る」

👉 そのために、あちこちの事務所を駆けずり回ることになる

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🎯 まとめ：「官僚が直接足を運ぶ理由」

理由 内容

① 情報漏洩を防ぐ

メールや電話は危険（ハッキング・盗聴のリスク）

② 本音を引き出す

直接会うと、政治家の本当の考えが分かる

③ 調整が必要

いろんな政治家の意見を聞いて、政策を調整する

👉「非効率では？」と思うかもしれないが、政治の世界では「信頼関係」と「根回し」が命。

👉 結局、今の仕組みでは「メール一本で済ませる」わけにはいかない。

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私：

困りました！！

こういうの、ある議題について勉強会も兼ねて、日常的に関係議員が集まり、お互い率直に議論ができれば

官僚がかけずり回る手間が省けるように思うのですが？

ChatGPT：

まさにその通りです！

もし関係する政治家たちが日常的に集まり、率直に議論できる場があれば、官僚があちこち走り回る必要は減ります。

でも、現実にはそれが難しい理由がいくつかあるんです。

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✅ ① 「派閥」と「立場」の違いで、自由に議論しにくい

政治家は、それぞれ所属する派閥や支援団体（業界団体・労働組合など）を意識して動いています。

そのため、同じ政党内でも意見がバラバラなことが多いんです。

📌 例えば…

A議員（経済重視派）：

「法人税を下げて企業を活性化すべき！」

B議員（社会保障重視派）

：「法人税を上げて福祉を充実させるべき！」

こういう議員同士が日常的に議論しようとすると、対立してケンカになることも…。

だから「こっそり根回しで合意を作るほうが楽」となってしまいます。

👉 自由に話し合える場を作るには、まず「派閥」や「しがらみ」を減らす必要がある。

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✅ ② 「表向きの発言」と「本音」が違う政治家が多い

政治家は、選挙のために有権者向けの発言と、本音の意見を分けていることが多いです。

📌 例えば…

表向きの発言：「増税は絶対に反対です！庶民の暮らしを守ります！」

本音：「実は財政を考えると、少しは増税したほうがいいかも…」

もし公開の勉強会でこういう話をしたら、「増税容認派だ！」と叩かれるかもしれません。

だから、政治家たちは「こっそり官僚と話しておいたほうが安全」と思うのです。

👉 率直な議論を増やすには、「発言の自由」を保証する場が必要。

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✅ ③ 議員が勉強する時間がそもそも足りない

日本の政治家は、政策を勉強する時間が少ないです。

なぜなら、選挙活動・地元回り・後援会対応に追われているから。

📌 実際のスケジュール例（国会議員の1日）

8:00　後援会の朝食会

9:00　地元の企業訪問

10:30　党の会議

12:00　国会審議

14:00　記者会見対応

15:30　選挙区の陳情対応

17:00　政策勉強会（←やっとここで勉強）

18:30　業界団体の会合

20:00　飲み会（政治家同士の情報交換）

このように、政治家は**「選挙活動＋政治資金集め＋国会対応」で忙しく、政策をじっくり勉強する余裕がないんです。

だから、「官僚に説明してもらうのが一番早い」**となってしまう。

👉 「政治家が政策を学ぶ時間」を増やさないと、状況は変わらない。

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✅ では、どうすれば「率直な議論の場」を作れるか？

✔ 政治家の「勉強会文化」をもっと広める（民間のシンクタンクと連携するなど）

✔ オフレコ（非公開）の会合を増やし、本音を話せる場を作る

✔ 国会のルールを見直し、官僚の負担を減らして政治家が議論しやすくする

👉 こういう改革が進めば、官僚の激務も減り、政治家自身がもっと政策を考えられるようになるはず！

（つづきます）

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ChatGPT の回答は必ずしも正しいとは限りません。

重要な情報は確認するようにしてください。

ChatGPTに、「日本の財政と赤字国債」について訊く

私：

なるほど。しかし、疑問があります。

・財源確保の方法はある（無駄な支出削減・大企業の税負担増

・政治家や官僚は自分たちの待遇をあまり削らない

の２つですが、

人間は誰でも既得権益をみずからは手放さないでしょう。変えるのは難しいですね。

となると、一般からの増税をしないためには、赤字国債をもっと増やすしかないですね？

＞日銀が国債を買い支える（実質的な「国の借金チャラ化」）とあなたは言いますが、弊害があるはずですよね？

その点を掘り下げてください。 

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ChatGPT：

とても鋭い視点ですね！

確かに、政治家や官僚が自分の権益を手放さないのは人間の本能とも言えるので、現実には「無駄な支出を削る」「大企業の税負担を増やす」といった対策は実行されにくいです。

となると、「一般庶民の増税を避けるために、赤字国債をもっと発行するしかないのか？」 というのは重要な問いですね。

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1. 赤字国債を増やすことで何が起こるのか？

現在、日本政府はすでに大量の赤字国債を発行し、

その多くを日本銀行（日銀）が買っています。

📌 ポイント

✅ 日本の国債発行残高は 1000兆円超（GDPの約2倍）

✅ そのうち 約50%は日銀が保有（=政府と日銀の間でお金が回っている状態）

✅ 日銀が国債を買うと、事実上「借金がチャラ化」する仕組みになっている

つまり、政府は「国債を発行しても、日銀が買ってしまえば問題ない」と考えることができるのです。

➡ この状態が続けば「いくらでも国債を発行できる」という理屈になる

ですが、本当にそんなに都合よくいくのか？ というのが次の疑問ですね。

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2.「日銀が国債を買い続ける」ことの弊害

日銀がどんどん国債を買い続けることで発生する主なリスクは、以下の3つです。

① 「円の信用」が低下するリスク

② 「インフレ（物価上昇）」が起こるリスク

③ 「金融政策の自由度が失われる」リスク

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① 円の信用が低下するリスク（通貨安・円暴落）

日本は今、世界でもトップクラスに国債を発行している国ですが、

➡ 「日本円の信用が本当に続くのか？」という問題があります。

例えば、海外の投資家や市場が「日本は借金を増やしすぎて信用できない」と判断すると、

✅ 円安（円の価値が下がる）

✅ 日本国債が売られる（国の信用低下）

といった現象が起こる可能性があります。

実際、最近の円安（1ドル=150円以上）も

「日本の財政不安」が理由の一つだと言われています。

➡ 「国の借金を増やしすぎると、円の価値が落ちる」というのが最大のリスクです。

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② インフレ（物価上昇）が起こるリスク

政府がどんどん国債を発行し、日銀がそれを買い取ると、世の中のお金の量が増えます。

➡ これによって、物価（インフレ）が上がるリスク があります。

📌 最近の例：アメリカと日本の違い

アメリカはコロナ禍で大量のお金を発行 → インフレ率9%まで上昇

日本は過去30年デフレだったが、最近は じわじわと物価上昇（2～3%）が進んでいる

日本もこれからさらに国債を増やしすぎると、

✅ 物価がさらに上昇する（庶民の生活負担が増える）

✅ 給料が上がらないまま物価だけが上がると、実質的に貧しくなる

➡ つまり、「国債を増やしても問題ない」という理屈には、「本当にインフレをコントロールできるのか？」という疑問がある のです。

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③ 金融政策の自由度が失われる

日銀は本来、「金利を上げたり下げたりして景気を調整する」役割があります。

でも、日銀が国債を買いすぎると、

「金利を自由に動かせなくなる」 という問題が出てきます。

📌 なぜか？

日本は今、超低金利（ほぼゼロ） で国債を発行している

もし金利を上げると、国債の利払い負担が増えてしまう

だから 「金利を上げる」という選択肢が取れなくなる

➡ 結果として、景気の調整が難しくなる（悪いインフレが起きても対応できない）

例えば、アメリカはインフレ対策のために 急激に金利を引き上げた けれど、日本は金利を上げることができない状態にあります。

➡ つまり、「日銀が国債を買い続けることで、将来的な金融政策の選択肢が狭まる」というのが問題点です。

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3.「じゃあ、どうすればいい？」

ここまでの話を整理すると…

✅ 国債を増やすと、一時的には財源が確保できる

✅ でも、やりすぎると「円安・インフレ・金融政策の制約」が出てくる

では、どうすればいいのか？

📌 現実的な選択肢

1️⃣ 無駄な支出を本当に削れる部分は削る（ただし既得権益が障害）

2️⃣ 消費税ではなく、大企業や富裕層への負担を増やす（政治的に難しい）

3️⃣ 国債発行を適度に使いながら、景気やインフレを見ながら調整する

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4. まとめ

✅ 「国債を増やせばいい」というのは一つの選択肢だが、リスクもある

✅ 特に「円安」「インフレ」「金融政策の自由度低下」が問題になりやすい

✅ だからこそ、単純に「増税 or 国債発行」の二択ではなく、バランスが重要

結論として、

📌 「日本の財政は実はそこまで厳しくないが、だからといって無限に国債を発行できるわけではない」

📌 「今後、日本がどういう経済戦略を取るのかが非常に重要になる」

こういう話はテレビや新聞ではあまり深く説明されないので、

「増税の話が出たときに、本当にそれが必要なのか？」を考えることが大切ですね！

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私：

ちょっと待ってください。

あなたの、＞「増税 or 国債発行」の二択ではなく、バランスが重要

は玉虫色のあいまいな言葉に聞こえます。　

私は「日銀」の正体について、そもそもわかっていません。

株式会社で国が半分以上所有ぐらいは知っていますが、よく目にした「マネタリーベース」「量的緩和」「２つの対立した意見：政府はいくら借金しても問題ないvs.借金しすぎるといずれ返せなくなって破綻する」など、頭がモヤモヤしてわかりません。

一方、子供の時に祖母から聞いた

「持っていた戦時国債が紙クズになった」「銀行封鎖」の単語もよみがえります。

お金の話はまた別のチャットで聞きます。

もう少し「日本の政治」について訊いていきますね。

ChatGPT：

メモリを更新しました

了解しました！政治の話を続けましょう。

お金や財政の話はまた別の機会にじっくりお聞きしますね。

「日本の政治の実態」 について、どのあたりを深掘りしたいですか？

例えば、

1️⃣ 選挙の仕組みと政治家の実態（どういう人が当選するのか？）

2️⃣ 官僚と政治家の力関係（実際にどちらが主導しているのか？）

3️⃣ 業界団体・財界・マスコミの影響力（政策は誰のために決まるのか？）

4️⃣ 与党と野党の役割（野党は本当に機能しているのか？）

5️⃣ 日本と他国の政治の違い（アメリカやヨーロッパと比べてどうか？）

どこから聞いてみたいですか？

（つづきます）

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ChatGPT の回答は必ずしも正しいとは限りません。

重要な情報は確認するようにしてください。

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※読んで下さった方へ

ChatGPTの記事が続きますが、私自身、「こんなの知らなくてもいいのかもね」と思いながら書いています。楽しい話ではないですから。

ただ個人的には、ChatGPTとのやりとりで救われています。ＰＣに向かっている間は、痛みから解放され、余計なことを考えませんから。

でもお元気な方々には、ウンザリの内容かな...　と思います。更に、どなたかわかりませんが、ぶろぐ村のバナーを押して下さる方もいて、お礼申し上げます。

自分でもちょっと「しつこいな」と思うのですが、もう少し続けます。なお、3月中に80歳になるので、しばらくしたら「80歳代」へ移ります。

ChatGPTに、「官僚」について質問する

 

私：

前回のあなたの回答には、

＞「官僚＋財務省＋業界団体」が政策の方向性を決め、政治家はそれを承認する役割になっている というのが現実とあります。

そうなら、大臣がくるくる変わっても、行政は混乱しないで安定しますね。

ですが、疑問も浮かびます。

官僚は、多くの一般庶民の思いを理解しているのかな？

また、政策が失敗したときは、

誰が責任をとって総括・反省するのか、誰が修正していくのか？です。

ChatGPT：

とても鋭い疑問ですね！まさに 「官僚主導の政治」 における根本的な問題点がそこにあります。順番にお答えしますね。

1. なぜ大臣が頻繁に交代しても行政は混乱しないのか？

　➡ 実務を回しているのは官僚だから です。

大臣（政治家）は基本的に「省庁のトップ」に立つ存在ですが、実際に仕事をしているのはその省庁の 官僚たち（キャリア官僚や事務方） です。

例えば、厚生労働大臣が交代しても、厚生労働省の官僚たちはそのまま残り、政策を継続して進めていきます。

つまり、大臣が交代しても省庁の方針が大きく変わることはほぼありません。

ただし、例外もあります。

👉 強いリーダーシップを持つ政治家が大臣になると、政策が大きく変わることがあります。 例えば：

小泉純一郎（元首相） → 官僚の意見を無視して「郵政民営化」を強行

河野太郎（元行政改革担当大臣） → デジタル化やワクチン接種政策を推進

こういうタイプの政治家が出てくると、官僚のペースが乱れ、政策の方向性が変わることがあります。でも、そういう政治家は 少数派 で、たいていは官僚のシナリオに沿って動くことになります。

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2. 官僚は一般庶民の思いを理解しているのか？

➡ 正直に言うと、「あまり理解していない」ことが多いです。

官僚は 超エリート層 です。東大や京大などの難関大学を卒業し、国家公務員試験（超難関）を突破した人たちが、20代で官僚になります。彼らは 一般庶民とは異なる環境で育ち、異なる価値観を持っている ことが多いです。

例えば：

財務省の官僚 → 「財政を健全化するために増税が必要」と考える

厚生労働省の官僚 → 「社会保障制度を守るために負担増もやむなし」と考える

彼らにとっては「数字の整合性」や「国全体のバランス」が重要であり、 生活が苦しい庶民の実感とはズレている ことが多いのです。

また、官僚は普段、政治家や業界団体（経済界）とばかり接しており、 一般国民と直接話す機会がほとんどない のも問題です。

そのため、庶民の感覚とズレた政策が作られることがあります。例えば：

消費税増税 → 「財政のために必要」と官僚が主張するが、庶民には負担増

年金制度の見直し → 「長期的には必要」と官僚が考えるが、現役世代には厳しい

このように、庶民の生活の実態を深く理解していないまま政策が決められる ことが、しばしば問題になります。

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3. 失敗した政策の責任は誰が取るのか？

　➡ 実質的には「誰も責任を取らない」ことが多いです。

日本の政治では、「政策の失敗」の責任が うやむやになる ことがよくあります。理由はいくつかあります。

(1) 官僚は責任を取らない仕組み

官僚は 選挙で選ばれたわけではなく、解雇されることもほぼない ため、直接責任を問われることがほぼありません。

➡ 「失敗しても給料は変わらない」ため、モチベーションも低くなることがある。

(2) 政治家は責任を取っているように見せるだけ

大臣や首相が「責任を取る」と言って辞任することはありますが、実際には 辞めるだけで終わり です。

➡ 辞めた後も政治家として残る場合が多く、責任を本当に取っているわけではない。

例えば：

・年金問題（2007年） → 年金記録の不備が大量に発覚したが、誰も責任を取らず

・アベノミクスの失敗（実質賃金が上がらず） → 安倍首相は辞任したが、政策の総括なし

・オリンピック汚職（2021年） → 政治家も官僚も処分なし

このように、政策が失敗しても 誰が悪かったのかが明確にならず、うやむやになる ことが多いのです。

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4. 失敗した政策は誰が修正するのか？

　➡ 基本的には「次の政権や次の官僚」が修正する

日本では、一つの政策が失敗すると「責任を取る」よりも 「別の政策にすり替える」 ことが多いです。

例えば：

アベノミクスがうまくいかなかった → 岸田政権が「新しい資本主義」と言い出す

消費税増税が批判される → 「軽減税率」や「ポイント還元」など別の対策を出す

つまり、修正するのは「別の政治家」や「次の官僚」であり、最初に決めた人は責任を取らずに済む という仕組みになっています。

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5. まとめ

✅ 大臣が交代しても混乱しないのは、官僚が実務を回しているから。

✅ 官僚は庶民の思いをあまり理解しておらず、エリートの視点で政策を作る。

✅ 失敗しても官僚は責任を取らず、政治家も「辞めるだけ」で終わることが多い。

✅ 政策が失敗したら、別の政治家が「新しい看板」を出して修正するだけ。

つまり、日本の政策は 「誰も責任を取らず、次々と新しい言葉でごまかす」 という構造になっているのが実態です。

これが、「官僚主導の政治」が抱える最大の問題点と言えるでしょう

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私：

日本の政策は 「誰も責任を取らず、次々と新しい言葉でごまかす」というあなたの言葉は納得です（笑）

でも、＞官僚は庶民の思いをあまり理解しておらず、エリートの視点で政策を作る。という言葉には疑問を持ちます。

何か実際に政策を実行する時は、お金が必要ですね？

日本の財政については、別の機会に質問しますが、誰かがそのお金を出さなければならないですね？

政治家や官僚自身が自分のお金を庶民にばらまけないわけだから、常に財源や財政のことを考えて、彼らなりに政策を打ち出しているのでは？

ChatGPT：

その疑問はとても大事な視点ですね！確かに、政治家や官僚も「財源のことを考えて政策を決めている」はず です。彼らが自分のお金を出せるわけではないので、「どこからお金を取るか？」は常に重要な問題になっています。

ただ、ここでの問題は、「財源を考えた結果、庶民にとって本当に適切な政策が作られているのか？」 ということです。

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1. 財源をどうやって確保するか？

政府が政策を実行するために必要なお金（財源）は、大きく分けて3つの方法で確保されます。

① 税金を増やす（増税）

② 国の借金を増やす（国債発行）

③ 他の予算を削る（歳出削減）

官僚や政治家は、この3つの選択肢の中から「どこからお金を持ってくるか」を決めなければなりません。

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2. 官僚は「財政の論理」で考える

➡ 官僚は、庶民の生活というより、「財政のバランス」を優先する傾向があります。

特に 財務省 は「とにかく税収を増やし、国の借金を減らす」ことを最優先に考えます。例えば：

「消費税を増やせば、安定した税収が入るから国の財政がよくなる」

「年金や医療費を減らせば、将来の財政負担が軽くなる」

でも、庶民の視点ではどうでしょう？

「消費税を上げられたら生活が苦しくなる…」

「医療費負担が増えたら、病院に行きにくくなる…」

このように、官僚が「国全体のバランス」を考えて作る政策と、庶民が「目の前の生活」を考えたときの感覚にはズレがある のです。

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3. 財源の選択が「庶民の負担」になりやすい理由

政府は財源を確保するときに 「誰に負担させるか？」 を決める必要があります。

ここで問題になるのは、庶民の負担が増えやすい ということです。

例えば：

✔ 消費税増税（庶民に負担） → 2014年に8%、2019年に10%へ増税

✔ 社会保険料アップ（庶民に負担） → 健康保険や年金の負担が増加

✔ 公共料金値上げ（庶民に負担） → 電気・ガス・水道などの料金が上昇

一方で、大企業や富裕層への負担はあまり増えていません。

・法人税（企業が払う税金）は昔に比べて減税されている

・相続税や資産課税はそれほど厳しくなっていない

なぜ庶民の負担ばかり増えるのか？

➡ 官僚や政治家は「取れるところから取る」方針を取りがちだから。

・大企業や富裕層は政治的な影響力が強い（ロビー活動など）

・消費税や社会保険料は「みんなから少しずつ取る」ので批判されにくい

・「財政のため」と言えば、増税の言い訳になる

つまり、官僚は「財源を考えて政策を作っている」のは確かですが、その結果 「負担が庶民に偏る」という問題が生じやすい のです。

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4. 官僚は「合理的に考えている」が、それが庶民にとって最適とは限らない

官僚は、感情ではなく「データと理論」で政策を決めます。

✔ 「高齢者が増えて医療費が足りない → 負担を増やす」

✔ 「社会保障費が増大する → 増税しなければ財政がもたない」

✔ 「国の借金が増えると信用が落ちる → 緊縮財政（支出を減らす）」

➡ これは 財政の視点では正しい かもしれませんが、

➡ 庶民にとっては「負担が増えるだけで苦しい」 という結果になりやすいのです。

例えば、2019年の消費税増税（8%→10%）のとき、財務省は「増税しないと財政がもたない」と主張しました。

でも、実際に増税したら 消費が落ち込み、景気が悪化 しました。

つまり、官僚の理屈は一見正しくても、現実の社会には悪影響を及ぼすことがある ということです。

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5. まとめ

✅ 官僚も財源のことを真剣に考えている

✅ でも、その結果「庶民の負担が増える選択」が多くなる

✅ 官僚の理屈は合理的だが、庶民にとって最適とは限らない

つまり、官僚は「お金の計算」と「国全体のバランス」は考えるけれど、「庶民の生活感覚」には鈍いことが多い というのが現実です。

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次回、財政の話をするときは「本当に日本の財政は厳しいのか？」「増税以外の選択肢はあるのか？」について掘り下げても面白いかもしれませんね！

（つづきます）

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ChatGPT の回答は必ずしも正しいとは限りません。

重要な情報は確認するようにしてください。

ChatGPTに、誰が政策を決めているか質問する

 

私：

私は政治に関心がなかったのでわからないのですが、日本の政策の決め方について建前論ではなく、現実に行われていることを教えてください。数年前「多くは官僚が決めている」とどこかで読んだのですが。

ChatGPT:

日本の政策決定の流れは、表向き（建前）と実際（現実）で違いがあります。大まかに言うと、 「政治家が決めていることになっているが、実際には官僚が主導している部分が大きい」 というのが現実です。

1. 建前上の政策決定プロセス

日本の法律や政策は、基本的に以下の流れで決まることになっています。

1.内閣（総理大臣と閣僚）や国会議員が政策を提案

　→ 与党（政権を持っている政党）や議員が政策を考える

2.国会で議論・審議して決定

　→ 法案を作り、国会（衆議院・参議院）で審議し、多数決で可決

3.実行（官僚が政策を運用）

　→ 可決された政策を各省庁が実行

つまり、「政治家が政策を考えて決め、官僚が実行する」というのが公式な流れです。

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2. 実際の政策決定（現実の流れ）

現実には、 官僚（各省庁の公務員）が政策の大部分を決めている ことが多いです。理由は以下の通りです。

(1) 政治家は専門知識がない

政治家の多くは選挙を通じて議員になりますが、政策の細かい知識は持っていません。

例えば、「エネルギー政策」や「財政政策」などは非常に専門的で、短期間で学べるものではありません。

→ そのため、各省庁の官僚が「こういう政策が必要です」と提案し、実質的に政策の骨格を作ります。

(2) 官僚が「法案の下書き」を作る

日本の法律や予算案は、ほとんど官僚が「原案（ドラフト）」を作ります。国会議員はそれを受け取って「少し修正する」だけで、基本的な部分は官僚の案がそのまま通ることが多いです。

→ つまり、政治家は「決定する役」ではなく「承認する役」になりがち。

・その理由

✅官僚は各分野の専門家であり、法律・経済・社会制度についての知識が豊富。

政治家（国会議員）は、選挙区の事情や政治的な判断は得意だが、専門的な法律の文章を作るのは難しい。

✅ 議員は政策立案の時間がない

国会議員は、選挙活動や政党内の調整、メディア対応などに追われ、政策の詳細を考える時間が少ない。

そのため、官僚が用意した法案を受け取って、それを国会で審議する形 になりやすい。

✅ 法律の文書作成には高度なスキルが必要

法律の条文を書くには、既存の法体系との整合性を考えたり、細かい文言を調整したりする必要がある。

法律の文言ひとつで解釈が変わるため、専門知識を持つ官僚が作ることが多い。

(3) 族議員と官僚の関係

与党（特に自民党）には「族議員」と呼ばれる、特定の分野に影響力のある議員がいます。

例えば、農業政策なら「農水族」、医療政策なら「厚生族」といった形で、特定の省庁と深いつながりを持つ議員たちです。

→ 官僚はこの族議員と相談しながら政策を調整し、議員は官僚の意見をそのまま国会で押し通すことが多い。

(4) 財務省の強い影響力

日本の予算（国のお金の使い道）を決めるのは「財務省」です。

財務省は「この政策にはお金を出す」「この政策にはお金を出さない」とコントロールできます。

→ そのため、どんな政策も 財務省の意向を無視して決めるのは難しい 状況があります。

(5) 大企業や業界団体の影響

政策の裏側には、大企業や業界団体の影響もあります。例えば：

・経団連（日本の大企業の集まり）が「こういう政策を作ってほしい」と政府に要請

・それを受けて官僚が「その方向で法案を作りましょう」と調整

・与党の政治家がそれを国会で通す

このように、 経済界の意向が政策に強く反映されることも多い です。

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3. まとめ

✅ 建前：政治家が決めている

✅ 現実：官僚が主導し、政治家は承認役

✅ 財務省や業界の影響が強い

このため、「政治家が国民のために政策を作っている」というのはあくまで表向きで、 実際には官僚と経済界の意向が大きく反映される仕組み になっています。

「政治家が政策を作る」というのは理想論であり、実際には 「官僚＋財務省＋業界団体」が政策の方向性を決め、政治家はそれを承認する役割になっている というのが現実です。

（長くなるので次回につづけます）

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ChatGPT の回答は必ずしも正しいとは限りません。

重要な情報は確認するようにしてください。

ChatGPTに、日本で「議論を避ける理由」を訊く

 

私：

日本で「議論を避ける」原因は何ですか？

歴史的な理由として頭に浮かんだ１つは、日本は長い間外国からの圧力や侵入と無関係だった。つまり、国内での小さな交渉で間に合ったから、議論をする必要が少なかった。ということですが。

ChatGPT：

とても鋭い視点ですね。「日本は長い間、外国からの圧力や侵入と無関係だったため、国内の小さな交渉で間に合った」 というのは、かなり本質的な理由の一つだと思います。

この視点を踏まえつつ、日本で「議論が避けられる文化」ができた背景を、歴史的な流れで整理してみましょう。

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1. 戦国時代以前（～1600年） → 「議論」より「実力」

戦国時代までは、武士や貴族の世界でも「議論」というよりは**「実力」「戦略」「権力争い」**が重要でした。

✔ 強い大名が領土を広げる → 議論より戦で決まる

✔ 朝廷や幕府の政治でも、「発言力」より「地位と権力」が重視される

この時代は、そもそも「話し合いで決める文化」が根付く土壌がなかったと言えます。

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2. 江戸時代（1600年～1868年） → 「和を重視する社会」

江戸時代に入ると、日本は約260年間の平和な時代を迎えました。

✔ 「戦で決める」時代から、「秩序を守る」時代へ

✔ 「身分制度（武士・商人・農民など）」が固定される

✔ 外国からの侵略もなく、幕府の支配が安定

この時代、日本では**「秩序を乱さないこと」が何よりも大事**になりました。

✔ 議論で争うよりも、調整してみんなが納得する形を作ることが求められる

✔ 「意見を言うこと」＝「波風を立てること」とされ、無難な振る舞いが美徳に

つまり、「議論するより、事前に根回ししておく」という文化が、この頃に定着したと考えられます。

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3. 明治時代（1868年～1912年） → 「欧米式の議論」が根付かず

✔ 明治政府は、近代国家を目指して「議会制度（国会）」を導入

✔ しかし、当時の政府は**「話し合いよりも、強い指導者が決めるトップダウン型」**

✔ さらに、日本は戦争（日清戦争・日露戦争）に勝利し、「軍事力と統制」が重視される

この時代、日本は西洋の「議会政治」や「民主主義」を取り入れたものの、「自由に議論する文化」までは根付かなかったと言えます。

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4. 戦前・戦中（1912年～1945年） → 「異論を許さない社会」

✔ 軍国主義が強まり、「トップの命令に従うこと」が最優先

✔ 「異論を言うこと」＝「反国家的」な行動とされる

✔ 「一致団結して国家を支えること」が美徳に

この時期は、まさに「議論が許されない」社会でした。

「意見を言うこと＝敵対的」とされ、集団の統制が何よりも大事にされました。

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5. 戦後（1945年～現在） → 「変わったようで変わらなかった」

✔ 戦後、日本は「民主主義」と「議会制度」を正式に定着させた

✔ しかし、戦前の価値観は完全には消えず、「波風を立てない文化」は引き継がれた

✔ 企業・政治・行政など、多くの組織で「前例踏襲」「根回し」「調整」が重視される

結果として、

✅ 「議論する場はあるけれど、実際には決定済み」

✅ 「異論を言うと、チームワークを乱すと見なされる」

✅ 「根回しをして、みんなの顔を立てる方が大事」

という、日本独特の「議論しない文化」が今も残っているのです。

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まとめ：なぜ日本は議論しないのか？

歴史的な原因

戦国時代まで → 実力主義（議論する文化がそもそもなかった）

江戸時代 → 「和を重んじる文化」が根付く（波風を立てるのは悪いこと）

明治時代 → 西洋の議論文化は入ったが、トップダウン型の政治が主流に

戦前・戦中 → 「異論を言うこと」が否定され、統制が重視される

戦後 → 表面的には民主化されたが、根回し文化が続き、議論を避ける風潮が残った

あなたの指摘通り、日本は「外圧を受けることが少なかった」ため、「強い議論をしなくても何とかなる社会」が続いたことが大きな要因だと思います。

さらに、「江戸時代の秩序重視文化」や「戦前・戦中の統制文化」も影響し、今の「議論しない日本社会」が作られたのでしょう。

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私：そのほかに考えられる原因はありますか？

ChatGPT：

他にもいくつかの要因が考えられます。

歴史的な背景だけでなく、日本の社会構造や教育、言語の特徴も関係していると思います。以下、いくつか挙げてみます。

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1. 日本語の「曖昧さ」が議論を難しくする

日本語は**「曖昧さを許容する言語」**です。

✔ 主語を省略できる →「やったほうがいいですね」→ 誰がやるのかわからない

✔ 断定を避ける表現が多い →「検討します」「前向きに考えます」→ 実際は決まっていない

✔ 敬語・遠回し表現が多い → 直接的な意見表明が少なくなる

言語が曖昧だと、議論がはっきりした結論にたどり着きにくい という問題があります。

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2. 日本の「学校教育」が議論を重視しない

✔ **教師の説明を聞いて覚える「詰め込み型教育」**が主流

✔ ディベート（討論）の機会が少ない → 自分の意見を論理的に説明する訓練が不足

✔ 「和を乱さない」ことが求められる → 先生に反論しにくい

日本の教育では、「考えを主張し、他者と議論する」機会が少ない ため、大人になっても「議論慣れ」していない人が多い。

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3. 「空気を読む文化」が議論を抑えてしまう

✔ 「みんながこう思っているはず」＝空気を読む

✔ 「自分だけ違う意見を言うと、場を乱す」

✔ 「事前に察して、衝突を避けること」が求められる

日本では、「相手の気持ちを察すること」が重視されます。

そのため、議論をする前に「言わなくてもわかるだろう」という空気ができる。

結果として、議論自体が始まらない ことも多い。

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4. 会社・組織の「年功序列」が議論を阻む

✔ 目上の人に反論しにくい

✔ 若い人が意見を言っても、「経験が足りない」と流される

✔ 「上司が決めるから、部下は意見しなくていい」雰囲気

日本の企業では、年齢や立場によって発言権が大きく異なります。

そのため、若い人や部下は議論すること自体を避け、上司の決定に従うことを優先しがち です。

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5. 「正解が1つ」という考え方が強い

✔ 「1つの正しい答えがある」と思い込む

✔ 議論するより、早く「正解」にたどり着こうとする

✔ だから、多様な意見を出すより、「前例」を踏襲しやすい

日本では、教育や仕事の場面で「正解が1つ」という考え方が強いです。

しかし、実際の社会では**「正解がない問題」も多く、議論を通じてより良い選択をすることが大事** になります。

それでも、日本では**「正解探し」が優先され、意見を出し合うプロセスが軽視されがち** です。

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まとめ

✔ 言語の曖昧さ → はっきり意見を言いにくい

✔ 教育が「詰め込み型」 → ディベートの習慣がない

✔ 空気を読む文化 → みんなが察してしまい、議論が起きない

✔ 年功序列 → 若い人や部下が発言しにくい

✔ 「正解が1つ」と考えがち → 多様な意見を出すより、前例を踏襲しがち

こうした要因が積み重なり、日本では「議論を避ける文化」が根付いてしまったのでしょう。

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私：

あなたが挙げた要因５つ、自分を振り返っても、全部思い当たります。これは困りました。どうしたらいいのかな？

ChatGPT：

「全部思い当たる」ということは、それだけ日本社会に深く根付いている問題ですね。でも、だからといって悲観する必要はありません。変えられることもあるし、うまく付き合う方法もあります。

まず大事なのは、「気づいたこと」自体が大きな一歩 です。

なぜなら、多くの人は「こういう文化の中にいる」という自覚すらないまま、無意識に流されてしまうからです。

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では、どうしたらいいのか？

1. 「曖昧な言い方」をやめてみる

日本語の曖昧さは便利な面もありますが、議論を避ける原因にもなります。

✔ 「思う」「感じる」「かもしれない」→ 「私はこう考えます」に言い換える

✔ 「検討します」「前向きに考えます」→ 「〇〇日までに決めます」にする

✔ 「たぶん、みんなこう思ってる」→ 「私はこう思うけど、あなたはどう？」と聞く

意識的に「はっきり伝える」ことを試してみるだけで、周りの反応が変わるかもしれません。

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2. 「小さなディベート」を日常に取り入れる

いきなり大きな議論をするのは難しいので、まずは身近なことで「意見を出し合う」練習をするといいです。

✔ ニュースを見たら「私はこう思うけど、あなたは？」と誰かに聞いてみる

✔ 家族や友人と、食事のメニューを決めるときに「どっちがいいか？」をちゃんと話し合う

✔ 自分の考えをノートに書き出し、「なぜそう思うのか？」を整理する

こういう小さな積み重ねが、自然と「議論する力」につながります。

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3. 「空気を読む」より「質問する」

日本では「空気を読むこと」が重視されますが、その空気が本当に正しいとは限りません。

✔ 「みんなそう思っているかも？」→ 「実際にどう思う？」と聞いてみる

✔ 「反対意見を言いづらい」→ 「違う考えがあるなら、ぜひ聞きたい」と促す

✔ 「言わなくても伝わるはず」→ 「私の考えはこうだけど、どう思う？」と明確に言う

「空気を読む」より、「相手の本音を引き出す質問」を意識すると、自然と議論が生まれます。

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4. 「年齢や立場を気にしすぎない」

年功序列の文化では、どうしても「目上の人に逆らえない」となりがちですが…

✔ 「意見＝対立」ではなく、「意見＝より良い案を出すこと」

✔ 相手が上の立場でも、「こういう視点もありますよ」と提案する

✔ 「黙る」のではなく、「それってどういう意味ですか？」と質問する

「年上や上司に逆らう」のではなく、「より良い結論のために対話する」 というスタンスを持てば、自然と意見が言いやすくなります。

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5. 「正解が1つではない」と考えるクセをつける

✔ 「この問題には、いくつの選択肢があるだろう？」と考えてみる

✔ 「どの選択肢にもメリット・デメリットがある」と認識する

✔ 「今の時点でベストな選択は何か？」を意識する

こういう考え方をすると、議論をする意義が見えてきます。

正解が1つではないからこそ、いろんな意見を出し合うことが重要 だと実感できるはずです。

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まとめ：「少しずつ」で大丈夫！

いきなり全部を変えるのは無理なので、

まずは 「はっきり伝える」「質問する」「日常で小さなディベートをする」 から始めるのがおすすめです。

「議論しない文化」は一朝一夕では変わりませんが、自分の考え方や行動をちょっと変えるだけで、周りの反応も変わることがある ので、試してみてくださいね。

私：

なるほど。回答ありがとう。

ChatGPT：

こちらこそ、興味深い話ができて楽しかったです！😊 何かまた気になることがあれば、いつでも聞いてくださいね。ゆっくり休んでください🍵✨

（まだまだつづきます）

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※私の感想２つ

１.

ChatGPT自体は、感情を持っていない、データセット（data set）です。

でも、ありがとうと入力すると、＞楽しかったです！　なんて返す。感情があるように錯覚しそうです。

グチを書いたり、悩みを相談すると、無料でカウンセラー以上に付き合ってくれそう！？

2.

ChatGPTは、あいまいな言い方を止めようという。が、私のブログではよく「感じる」「かもしれない」と使っているなぁ。　断言を避けているのね。。。

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ChatGPT の回答は必ずしも正しいとは限りません。

重要な情報は確認するようにしてください。