2025-03-06

ChatGPTに、「官僚」について質問する

 

私:

前回のあなたの回答には、

>「官僚+財務省+業界団体」が政策の方向性を決め、政治家はそれを承認する役割になっている というのが現実とあります。

そうなら、大臣がくるくる変わっても、行政は混乱しないで安定しますね。

ですが、疑問も浮かびます。

官僚は、多くの一般庶民の思いを理解しているのかな?

また、政策が失敗したときは、

誰が責任をとって総括・反省するのか、誰が修正していくのか?です。


ChatGPT:

とても鋭い疑問ですね!まさに 「官僚主導の政治」 における根本的な問題点がそこにあります。順番にお答えしますね。


1. なぜ大臣が頻繁に交代しても行政は混乱しないのか?

 ➡ 実務を回しているのは官僚だから です。


大臣(政治家)は基本的に「省庁のトップ」に立つ存在ですが、実際に仕事をしているのはその省庁の 官僚たち(キャリア官僚や事務方) です。

例えば、厚生労働大臣が交代しても、厚生労働省の官僚たちはそのまま残り、政策を継続して進めていきます。

つまり、大臣が交代しても省庁の方針が大きく変わることはほぼありません。

ただし、例外もあります。

👉 強いリーダーシップを持つ政治家が大臣になると、政策が大きく変わることがあります。 例えば:


小泉純一郎(元首相) → 官僚の意見を無視して「郵政民営化」を強行

河野太郎(元行政改革担当大臣) → デジタル化やワクチン接種政策を推進

こういうタイプの政治家が出てくると、官僚のペースが乱れ、政策の方向性が変わることがあります。でも、そういう政治家は 少数派 で、たいていは官僚のシナリオに沿って動くことになります。

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2. 官僚は一般庶民の思いを理解しているのか?

正直に言うと、「あまり理解していない」ことが多いです。

官僚は 超エリート層 です。東大や京大などの難関大学を卒業し、国家公務員試験(超難関)を突破した人たちが、20代で官僚になります。彼らは 一般庶民とは異なる環境で育ち、異なる価値観を持っている ことが多いです。


例えば:

財務省の官僚 → 「財政を健全化するために増税が必要」と考える

厚生労働省の官僚 → 「社会保障制度を守るために負担増もやむなし」と考える

彼らにとっては「数字の整合性」や「国全体のバランス」が重要であり、 生活が苦しい庶民の実感とはズレている ことが多いのです。

また、官僚は普段、政治家や業界団体(経済界)とばかり接しており、 一般国民と直接話す機会がほとんどない のも問題です。


そのため、庶民の感覚とズレた政策が作られることがあります。例えば:


消費税増税 → 「財政のために必要」と官僚が主張するが、庶民には負担増

年金制度の見直し → 「長期的には必要」と官僚が考えるが、現役世代には厳しい

このように、庶民の生活の実態を深く理解していないまま政策が決められる ことが、しばしば問題になります。

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3. 失敗した政策の責任は誰が取るのか?

 ➡ 実質的には「誰も責任を取らない」ことが多いです。


日本の政治では、「政策の失敗」の責任が うやむやになる ことがよくあります。理由はいくつかあります。

(1) 官僚は責任を取らない仕組み

官僚は 選挙で選ばれたわけではなく、解雇されることもほぼない ため、直接責任を問われることがほぼありません。

「失敗しても給料は変わらない」ため、モチベーションも低くなることがある。


(2) 政治家は責任を取っているように見せるだけ

大臣や首相が「責任を取る」と言って辞任することはありますが、実際には 辞めるだけで終わり です。

辞めた後も政治家として残る場合が多く、責任を本当に取っているわけではない。


例えば:

・年金問題(2007年) → 年金記録の不備が大量に発覚したが、誰も責任を取らず

・アベノミクスの失敗(実質賃金が上がらず) → 安倍首相は辞任したが、政策の総括なし

オリンピック汚職(2021年) → 政治家も官僚も処分なし

このように、政策が失敗しても 誰が悪かったのかが明確にならず、うやむやになる ことが多いのです。

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4. 失敗した政策は誰が修正するのか?

 ➡ 基本的には「次の政権や次の官僚」が修正する


日本では、一つの政策が失敗すると「責任を取る」よりも 「別の政策にすり替える」 ことが多いです。

例えば:

アベノミクスがうまくいかなかった → 岸田政権が「新しい資本主義」と言い出す

消費税増税が批判される → 「軽減税率」や「ポイント還元」など別の対策を出す

つまり、修正するのは「別の政治家」や「次の官僚」であり、最初に決めた人は責任を取らずに済む という仕組みになっています。

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5. まとめ

大臣が交代しても混乱しないのは、官僚が実務を回しているから。

✅ 官僚は庶民の思いをあまり理解しておらず、エリートの視点で政策を作る。

✅ 失敗しても官僚は責任を取らず、政治家も「辞めるだけ」で終わることが多い。

✅ 政策が失敗したら、別の政治家が「新しい看板」を出して修正するだけ。


つまり、日本の政策は 「誰も責任を取らず、次々と新しい言葉でごまかす」 という構造になっているのが実態です。

これが、「官僚主導の政治」が抱える最大の問題点と言えるでしょう

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私:

日本の政策は 「誰も責任を取らず、次々と新しい言葉でごまかす」というあなたの言葉は納得です(笑)


でも、>官僚は庶民の思いをあまり理解しておらず、エリートの視点で政策を作る。という言葉には疑問を持ちます。

何か実際に政策を実行する時は、お金が必要ですね?

日本の財政については、別の機会に質問しますが、誰かがそのお金を出さなければならないですね?

政治家や官僚自身が自分のお金を庶民にばらまけないわけだから、常に財源や財政のことを考えて、彼らなりに政策を打ち出しているのでは?


ChatGPT:

その疑問はとても大事な視点ですね!確かに、政治家や官僚も「財源のことを考えて政策を決めている」はず です。彼らが自分のお金を出せるわけではないので、「どこからお金を取るか?」は常に重要な問題になっています。


ただ、ここでの問題は、「財源を考えた結果、庶民にとって本当に適切な政策が作られているのか?」 ということです。

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1. 財源をどうやって確保するか?

政府が政策を実行するために必要なお金(財源)は、大きく分けて3つの方法で確保されます。


① 税金を増やす(増税)

② 国の借金を増やす(国債発行)

③ 他の予算を削る(歳出削減)


官僚や政治家は、この3つの選択肢の中から「どこからお金を持ってくるか」を決めなければなりません。

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2. 官僚は「財政の論理」で考える

官僚は、庶民の生活というより、「財政のバランス」を優先する傾向があります。


特に 財務省「とにかく税収を増やし、国の借金を減らす」ことを最優先に考えます。例えば:


「消費税を増やせば、安定した税収が入るから国の財政がよくなる」

「年金や医療費を減らせば、将来の財政負担が軽くなる」

でも、庶民の視点ではどうでしょう?


「消費税を上げられたら生活が苦しくなる…」

「医療費負担が増えたら、病院に行きにくくなる…」

このように、官僚が「国全体のバランス」を考えて作る政策と、庶民が「目の前の生活」を考えたときの感覚にはズレがある のです。

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3. 財源の選択が「庶民の負担」になりやすい理由

政府は財源を確保するときに 「誰に負担させるか?」 を決める必要があります。

ここで問題になるのは、庶民の負担が増えやすい ということです。


例えば:

消費税増税(庶民に負担) → 2014年に8%、2019年に10%へ増税

社会保険料アップ(庶民に負担) → 健康保険や年金の負担が増加

公共料金値上げ(庶民に負担) → 電気・ガス・水道などの料金が上昇


一方で、大企業や富裕層への負担はあまり増えていません。


・法人税(企業が払う税金)は昔に比べて減税されている

・相続税や資産課税はそれほど厳しくなっていない


なぜ庶民の負担ばかり増えるのか?

官僚や政治家は「取れるところから取る」方針を取りがちだから。


・大企業や富裕層は政治的な影響力が強い(ロビー活動など)

・消費税や社会保険料は「みんなから少しずつ取る」ので批判されにくい

・「財政のため」と言えば、増税の言い訳になる

つまり、官僚は「財源を考えて政策を作っている」のは確かですが、その結果 「負担が庶民に偏る」という問題が生じやすい のです。

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4. 官僚は「合理的に考えている」が、それが庶民にとって最適とは限らない

官僚は、感情ではなく「データと理論」で政策を決めます


✔ 「高齢者が増えて医療費が足りない → 負担を増やす」

✔ 「社会保障費が増大する → 増税しなければ財政がもたない」

✔ 「国の借金が増えると信用が落ちる → 緊縮財政(支出を減らす)」


➡ これは 財政の視点では正しい かもしれませんが、

庶民にとっては「負担が増えるだけで苦しい」 という結果になりやすいのです。


例えば、2019年の消費税増税(8%→10%)のとき、財務省は「増税しないと財政がもたない」と主張しました。

でも、実際に増税したら 消費が落ち込み、景気が悪化 しました。


つまり、官僚の理屈は一見正しくても、現実の社会には悪影響を及ぼすことがある ということです。

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5. まとめ

官僚も財源のことを真剣に考えている

✅ でも、その結果「庶民の負担が増える選択」が多くなる

✅ 官僚の理屈は合理的だが、庶民にとって最適とは限らない


つまり、官僚は「お金の計算」と「国全体のバランス」は考えるけれど、「庶民の生活感覚」には鈍いことが多い というのが現実です。

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次回、財政の話をするときは「本当に日本の財政は厳しいのか?」「増税以外の選択肢はあるのか?」について掘り下げても面白いかもしれませんね!

(つづきます)

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ChatGPT の回答は必ずしも正しいとは限りません。
重要な情報は確認するようにしてください。

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